| サウスリッジホーム株式会社は、日本住宅保証検査機構（JIO）の登録店として、基本構造部分の瑕疵に対する10年保証を実施しております。このページでは、JIOのご紹介やその特長、そして現場で行う検査について、順を追ってご説明いたします。
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| 検査・保証の専門機関です。お客様に変わって着工前、工事中、完了後に検査を行い保証書を発行。完成引き渡し後の10年保証をバックアップいたします。
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●ポイント１ 10年後に保証を更新できます
保証期間が終了する10年後に、点検（有料）を実施すれば、保証を更新することが可能です。要補修となった場合でも必要な手直しを実施し、再検査（有料）に合格すれば、再び10年間の保証を得ることができます。
●ポイント2 途中で売却しても保証は継続
JIOの保証書が発行された住宅は、住み替えなどの理由で売却された物件であっても、期間内であれば保証が継続されます。※手続きが必要です。
●ポイント3 免責期間がありません
JIOで4回の検査を実施するため免責期間はありません。保証開始日から10年間保証いたします。
●ポイント4 地盤と建物を一体保証
JIOでは地盤も建物も自らが検査し、それらを一体で保証。
万が一の事故の際、責任の所在があいまいになる心配がありません。
| 最初に徹底した地盤調査を行い基礎の使用を提案。工事着工後４回に渡り、入念な現場検査を行います。 |
●第1回 【地盤調査〜着工前に足元をチェック〜】
地震に強い丈夫な家を建てるためには、建物全体を強い構造にすることに加えて、基礎が地盤の状況に適合していることが大切です。そこで着工前、地盤の特性に合った基礎の形状を提案するために、建設地の地盤調査を実施します。
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工事着工
●第2回 【基礎配筋検査〜建物を支える基礎部分をチェック〜】
住まいをしっかり支えるために大切な、足元の基礎部分をチェックします。コンクリートで固めてしまうと、基礎部分は見えなくなってしまいます。そのため、鉄筋の太さや配置が図面どおりに組まれているかを、固める前に検査します。
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基礎コンクリート打設
●第3回 【構造体検査〜専属の建築士が構造体をチェック〜】
主要な構造部をJIO専属の建築士が検査。住まいを支える柱や耐力壁は図面通りに取り付けられているか、横揺れを防ぐ｢筋かい｣は図面通り配置されているか、木造在来工法の場合、木材の水分は25％以下になっているかなど、専門の知識がなければ分かりにくいポイントをチェックします。
●第4回 【外装下地検査〜防水を中心にチェック〜】
外壁を貼ると見えなくなる、外壁下地の防水シートの重ね代が規定以上設けられているか、また防水テープ・コーキングが適切に処理されているかなど、雨水の浸入を防ぐ部分を中心に検査します。さらに、断熱材が図面通りに使用されているかなどを細かく検査します。
●第5回 【完了検査〜雨水の浸入場所をチェック〜】
外壁を貼ると見えなくなる、外壁下地の防水シートの重ね代が規定以上設けられているか、また防水テープ・コーキングが適切に処理されているかなど、雨水の浸入を防ぐ部分を中心に検査します。さらに、断熱材が図面通りに使用されているかなどを細かく検査します。
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竣工・引渡し
| 住宅の基本性能を長期間保証する制度で、施工会社や売主の不動産会社などが倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われます。新築住宅の基本構造部の10年保証として、（財）住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用しています。各機関の施工基準にしたがって、性能評価と現場検査を受けた住宅に保証書が発行されます。施工業者は各機関への事前登録が必要で、住宅性能保証制度が適用された住宅は公庫の割増融資などが受けられます。 |
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| 住宅の検査って何？欠陥住宅を防ぐために、建築中からしっかりチェックするシステムです。 |
●住宅の財産価値を高めるために
欧米の住宅寿命は長く、古い家ほど価値を認められることも多いといいますが、日本の住宅はこれに比べてかなり短命です。かつては「質より量」の時代もあり、品質の低い住宅もありましたが、2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、国も住宅の品質を高める取り組みをしています。
住まいの欠陥は建ててからわかるケースがほとんどです。建ててしまった後からでは、原因を探ることも、補修をすることも大変。欠陥住宅を防ぐには、建築中にきちんとチェックする必要があります。しかし、施主様が毎日現場に出向くことは不可能ですし、専門家でない方が見てもわからないことがほとんどです。そこで、検査・保証の専門機関である日本住宅保証検査機構＝JIO（Japan Inspection Organization）が、施主様に代わって建築現場を検査し、長期に渡って保証することで、「安心の住まい」を実現します。（最長で60年まで保証）
●JIOの検査対象となる住宅は？
一戸建てでは、延床面積500m2以下の住居専用住宅又は店舗併用住宅で、木造軸組工法、木造枠組壁工法、軽量鉄骨造、重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、および木造と鉄筋コンクリート造の混構造、木造と重量鉄骨造の混構造が対象となります。共同住宅では、1,000m2以下で木造、軽量鉄骨造、及び木造と鉄筋コンクリートの混構造、木造と重量鉄骨の混構造が対象となります。一戸建て、共同住宅とも、3階建てまで。
●検査の種類
最初に地盤調査を実施し、基礎の仕様を提案、着工後に4回の現場検査を行います。
●検査の流れ
はじめに 地盤調査と基礎仕様の提案
地震に強く長持ちする家を建てるためには、建物本体を強い構造にすることに加えて、基礎が地盤の状況に合っていることが大切です。まず、地盤の特性に適合した、基礎の形状を提案するために、建設地の地盤調査を行います。
1 配筋検査
建物をしっかり支えるために必要な足元の基礎コンクリート部分です。コンクリートで固めてしまうと見えなくなってしまうので、その前に鉄筋の太さや配置が図面どおりに組まれているかをチェックします。
2 構造体検査
主要な構造部を専属の建築士が細かくチェックします。家を支える柱や耐力壁の位置は図面通りか、横揺れを防ぐ｢筋かい｣は図面通り配置され適正に取り付けられているか、木材の水分は25％以下になっているか（木造在来工法の場合）など、通常一般の人では分からないチェックポイントをしっかり検査します。
3 外装下地検査
外壁を貼ると見えなくなってしまう、外壁下地の防水シートの重ね代が規定以上設けられているか、防水テープやコーキングが適切に処理されているかなど、雨水の浸入を防ぐ部分を主に検査します。
4 完了検査
雨水の浸入を防ぐため、外壁の防水処理（貫通配管など）や、バルコニーが設計図通りになっているかをチェックします。室内のフローリングやキッチンなどの設備チェックではありません。
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